企業会員について
メンバーとしてご登録いただいた企業様は、貴社の「社外法務部」として、いつでも以下のリーガルなサービスをご利用いただけます。
料金は、具体的な調査、折衝、文書作成、手続代理・代行を委任される時点まで発生いたしません。
１．企業法務に関するアドバイス
契約、許認可、労務、社内規程、補助金等に関する疑問点、気懸りな点、トラブルについて、アドバイスいたします。
２．企業コンプライアンス全般に関するアドバイス
企業活動に対する様々な法的要求（公正取引、不当表示、下請け、債権回収、消費者保護 etc.）に関して、アドバイスいたします。
３．ISO等の規格認証に関するアドバイス
ISOやJISQの認証取得や更新審査に関して、アドバイスいたします。
３．従業員の方々に対するアドバイス
貴社の従業員の方々の家庭生活上のプライベートな問題（下記「個人会員について」に記載した事項。ただし、貴社と利益相反する問題を除きます）について、リーガルな観点からアドバイスいたします。必要な場合は、弁護士等へ連携いたします。
ご相談の内容はもちろん、ご相談があったこと自体についても、行政書士法により厳格な守秘義務を負っておりますので、勤務先企業を含め 別途ご承認頂いた方以外には一切口外いたしませんから、ご安心ください。
個人会員について
個人の方もメンバーとしてご登録いただければ、貴方個人の「法務部」として、いつでも以下のリーガルなサービスをご利用いただけます。
料金は、具体的な調査、折衝、文書作成、手続代理・代行を委任される時点まで発生いたしません。
１．結婚生活に関するアドバイス
婚姻契約、離婚協議その他婚姻に関する問題について、アドバイスいたします。必要な場合は、弁護士へ連携いたします。
２．相続に関するアドバイス
遺言、相続遺産分割協議その他相続に関して、アドバイスいたします。
３．暮らしに関するアドバイス
土地の活用、住居の賃貸に関する問題については、アドバイスいたします。必要な場合は、弁護士、司法書士、宅建士へ連携いたします。
ご相談の内容については、行政書士法により厳格な守秘義務を負っておりますので、別途ご承認頂いた方以外には一切口外いたしませんから、
ご安心ください。
ご利用方法
このホームページの「コンタクト」ページからお問い合わせください。
メンバー企業の従業員の方は、会社名を必ずご記入ください。なお、ご自身の勤務先企業と利益が相反する問題については、行政書士法上、アドバイスができませんので、ご承知置きください。